男性の育児休業促進などを盛り込んだ育児・介護休業法が改正され、10月から目玉施策の産後パパ育休制度が始まりました。育休の取得状況は、2021年度は女性85.1％に対し、男性は13.97％でした。女性の9割近くは6カ月以上取得していますが、男性は5日未満が36.3％、8割が1カ月未満です。
産後パパ育休の創設で、出生後8週間以内に4週間まで取得できます。会社へ申し出る期限は従来の1カ月前から、原則2週間前までとなりました。子どもが誕生した時、退院した時、里帰りから戻った時期など分割して2回取得できます。労使協定を事前に結んでいれば、個別の合意で休業中も就業できるとしています。産後パパ育休とは別に、これまで分割取得が原則できなかった通常の育休も2回まで分割できます。
育休は原則子どもが1歳までとなっており、保育園に入れない場合は1歳6カ月まで、さらに入れない場合は2歳まで取得できます。従来は育休の開始時点が1歳、または6カ月時点に限定されていましたが、開始時期も柔軟にされており、夫婦が途中交代できるようになります。
2022年4月からは、社内での取得事例の提供など取得しやすい雇用環境の整備が義務付けられました。2023年4月からは労働者数が千人超の事業主に対し育休の取得状況の公表が義務付けられます。男性の育休取得率は厚生労働大臣の認定くるみん認定の基準の一つで、2022年4月に基準を従来の7％以上から10％以上に引き上げています。男性の育休取得率は、2025年に30％が目標です。
（2022年10月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
