内閣府の人権擁護に関する世論調査によれば、人権問題を巡り関心がある分野でインターネット上の誹謗中傷などの人権侵害を挙げた人が53.0％に上っています。他には障害者の50.8％、子どもの43.1％、女性の42.5％が上位を占めています。SNSなどネットを活用した人権教育に力を入れる必要があります。
女性に関する人権問題では、男女の固定的な役割分担意識に基づく差別的取り扱いが47.0％でトップです。セクハラの42.0％、職場での差別待遇の39.0％、ドメスティックバイオレンスの31.6％が続いています。
新型コロナウイルス感染症を巡る人権問題では、感染者やその家族への差別的言動が38.2％、医療従事者らエッセンシャルワーカーやその家族への不利益な取り扱いが35.8％、集団感染が発生した施設などへの中傷が26.7％でした。
（2022年11月）
（吉村 やすのり）
