マイナカードは、住民の申請を受けた市区町村が交付します。10月末の都道府県別交付率は、宮崎県が65.4％と最も高くなっています。マイナンバーカードの交付率が、10月末に全国平均で50％を超えました。買い物などに使えるポイントを付与するマイナポイント第2弾の実施などで交付ペースは速まっています。しかし地域別ではバラツキが大きく、政府がめざす2022年度末までのほぼ全国民への交付は厳しいと思われます。
本人確認機能を持つマイナカードは、地域のデジタル化の基盤になります。政府は2024年秋を目途に、現在の健康保険証をマイナカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針です。政府は自治体に交付を強く促し始めています。自治体に配るデジタル田園都市国家構想交付金で、全国平均以上の交付率を申請要件に加えるほか、2023年度の地方交付税算定での交付率の反映を検討しています。
（2022年11月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
