日本はOECD加盟国の中で、職場におけるジェンダー格差が最も大きい国の一つです。労働政策研究・研修機構によれば、2020年の女性管理職比率は、米国41％、英国37％、フランス36％、ドイツ28％、デンマーク28％、韓国16％に対し、日本は13％にとどまっています。
OECD統計によれば、日本の男女賃金格差は徐々に縮小していますが、2021年時点でもフルタイム女性労働者の収入中央値は男性より22％低くなっています。韓国の31％に次ぐ大きさで、デンマークの5％、スウェーデンの7％、ドイツの14％、英国の14％、米国の17％を大きく上回っています。
日本の女性労働者の年収は男性より3割も低くなっています。基本属性を統制した後でも、男女賃金格差は韓国に次いで大きくなっています。日本の同一職場内の女性の年収は、男性を33％下回り、突出して低くなっています。国全体としての男女格差が大きいだけでなく、職場内の格差も大きいことを意味しています。
多くの国で、女性は男性より労働時間が短いため、時間当たり賃金でみると男女賃金格差は縮小します。しかし、日本は基本属性を統制した時間当たり賃金でも、女性労働者の賃金は男性より32％ほど低く、同一職場内の時間当たりの女性賃金も男性より30％低くなっています。スウェーデン、オランダ、ノルウェーの女性労働者の時給は、同一事業所内の男性より8％低い程度にとどまっています。
（2022年12月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
