新型コロナの感染が拡大すると、臨時休校や学級閉鎖の増加は避けられません。仕事を休むと収入減になるため、小学校休業等対応助成金・支援金という制度を利用できます。助成金は、子どもの世話が必要となった保護者に対し、年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた企業が対象です。国が賃金相当額を企業に支給します。支援金はフリーランスなど個人で仕事をする人が対象です。企業などから委託された仕事ができなくなるケースを想定しています。
幼稚園や保育所、認定こども園、特別支援学校なども含まれます。休校や学級閉鎖のほか、子どもの新型コロナ感染や、風邪症状など感染した恐れがある場合も対象です。新型コロナワクチンを接種する時の付き添いや、副反応時の看病にも適用されます。両親のほか祖父母や里親などが、仕事を休んで子どもの世話をするケースも認められます。しかし、感染が不安という理由で登校させなかった場合は原則として対象外です。
昨年8月以降の支給決定件数は、今年12月9日時点で、助成金が約24万件、支援金は約1万件です。支給決定額は助成金が約300億円、支援金は約7億円です。政府は、11月末までとしていた対象期間を来年3月末までに延長しました。1日当たりの支給額は、助成金が上限8,355円、支援金が4,177円の定額です。
（2022年12月19日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
