2021年度の不登校の小中学生は24万4,940人と過去最多を更新し、増加傾向が続いています。前年度から4万8,813人増え、全児童・生徒に占める割合も約2.6％に上昇しています。こうした不登校の子どもの増加傾向に対応し、2017年に教育機会確保法が施行されました。国はそれまで法的位置づけのなかった民間のフリースクールなどの重要性を認め、多様な学びの場の確保に、本格的に乗り出しています。
文部科学省は、自治体が設置する教育支援センターや民間のフリースクールなど学校外での学びについて、在籍校の学校長の裁量で出席扱いとすることを認めています。学校現場にもこの仕組みを周知させる考えです。2021年度に学校以外の場で相談したり、指導を受けたりした児童・生徒は8万8,322人で、このうち約3割が出席扱いでした。
フリースクールや家庭での学習のほか、映画を活用して不登校の子どもらの学びを育む動きも出てきています。映画を通じて、多様な価値観や世界の出来事に触れて、自分と向き合うことができます。映画は、制作面でも生きづらさを抱える子どもらの創造力を引き出す契機として注目されています。
（2022年12月20日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
