少子高齢化が加速する中、全国の自治体が子育て世代に選ばれる街づくりに注力し始めています。日本経済新聞らの調査によれば、共働き子育てしやすい街ランキングで、東京都豊島区が首位でした。豊島区は、日本創生会議が2014年に公表した消滅可能性都市に、東京23区で唯一挙げられたことで、子育てしやすい街を作ろうと奮起したと思われます。2021年度の20～30歳代の女性人口は1999年度比約8,800人増加するなど、施策充実が新たな子育て世代を呼び込むことにつながっています。
質の向上の取り組みとして不妊治療に対する自治体の独自の助成も広がっています。国は4月に公的医療保険の適用範囲を拡大しましたが、高額な体外受精などを対象に1回当たり最大30万円を助成していた従来制度を原則廃止したことなどから、治療費が高くなった世帯も少なくありません。
（2022年12月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
