文部科学省の調査によれば、学習塾への家計支出が増えています。2021年度の子供の学習費調査によれば、公立小学生の年間の塾代は平均8万円を超え、前回調査の2018年度の1.5倍になっています。新型コロナウイルスの影響で休校が相次ぐ中、遠隔による学習支援が比較的手厚い私立学校の人気が高まったことが背景にあると思われます。
小中学生の学習塾への年平均支出は、公立・私立いずれも過去最高でした。公立小の児童は8万1,158円で、2018年度比52％増、公立中の生徒は25万196円で、23％増でした。私立小は27万3,629円で8％増、私立中は17万5,435円で14％増でした。学習塾代を支出している家庭の割合は、小学校では公立38.9％、私立73.0％で大きく変わっていません。つまり、児童生徒1人当たりの学習塾費が増えていることになります。
コロナの感染拡大で2020年度には一斉休校があり、2021年度も休校が相次ぎました。遠隔授業などICTの活用が盛んな私立への進学をめざし、学習塾を重視する家庭が増えたと思われます。幼稚園から高校までの15年間を全て私立に通った場合の学習費の総額は1,838万円で、全て公立の場合の574万円の3.2倍です。
（2022年12月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
