政府は、保育所や幼稚園に通わない0～5歳の未就園児を週1～2日ほど継続して預かる事業への支援を2023年度に始めます。定員に空きがある保育所などを対象に、事業費の9割程度を補助します。子どもを預かる事業者が親の相談に乗ることを要件にし、児童虐待の防止や早期把握につなげます。
定員割れに直面する保育所にとっては、週1～2日でも引き受けたら、助成を受けられるメリットがあります。経営難に陥る施設が増えて、子どもの預け先が減り、地域で仕事と子育てを両立しにくくなる事態を避けることができます。今は就労していなくても、保育所の預かりで育児負担が減り、就職に結びつく効果も見込んでいます。結果として仕事と育児の両立支援につながります。
（2023年1月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
