新築マンションの価格上昇が止まりません。不動産経済研究所の発表によれば、2022年の首都圏新築マンションの平均価格は6,288万円と、2年連続で過去最高を更新しています。一方で、発売戸数は2年ぶりに前年実績を下回り、3万戸を割っています。価格高騰で中間所得層を中心に顧客離れの兆しも出始めています。
東京23区の平均価格は、前年比1%下がり8,236万円と、2年連続で8,000万円を超えています。新型コロナウイルス発生前の2019年の7,286万円と比べ、約1,000万円高くなっています。資材・人件費高に加え、低金利の中富裕層や高所得の共働き世帯が、都心部の高額物件を積極的に購入し、高値圏が続いています。
マンション価格の高騰は郊外にも広がっています。神奈川県は5,411万円、千葉県は4,603万円と、それぞれ3％、7％上昇しています。埼玉県は5,267万円と前年比1割近く上昇しています。新型コロナの影響で働き方が多様化して、在宅勤務も普及し、さいたま市や千葉市内で発売された大型の高層マンションが人気になっています。
（2023年1月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
