IT（情報技術）を活用することで場所や時間を柔軟に選べる働き方であるテレワークが普及しています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出規制を契機として、世界で急速に普及しました。パーソル総合研究所の調査によれば、2022年7月の国内のテレワーク実施率は25％です。従業員数1万人以上の大企業に限れば41％に達しています。
出社不要のテレワークの定着は移住への関心も高めています。リクルートが、2021年に東京都在住の約2,500人に実施した調査によれば、地方や郊外への移住に興味がある人は46％に達しています。うち43％が、テレワークの定着が興味を持つきっかけになったと答えています。居住地制限をなくす企業の動きは、このような働き手の志向に対応しています。
テレワークには、コミュニケーションの希薄化による生産性低下の懸念もあります。米アドビが日米英など世界7カ国で実施した調査によれば、日本は、テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる人の割合が42％で、世界平均の69％を下回っています。コロナ禍の収束をにらみ、働き手に原則出社を求める企業も増えてきています。
（2023年2月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
