障害者介助等助成金は、企業が介助者を配置したり、手話通訳・要約筆記担当者を委嘱したりした場合に、国が費用の一部を助成する制度のことを言います。民間団体の調査によれば、就労する障害者の介助をサポートする企業に支払う国の助成金について、障害者当事者の69％が知らないと答えています。
助成金を知っていると答えたのは31％で、69％が知らないと答えています。勤務先の会社が助成を申請したことはあるかとの質問に、あるは5％にとどまり、ないが45％に上っています。申請したことがない理由として、自社に該当する助成金があるか分からないが最も多く、手続きが複雑そうに感じる、会社が助成金に関心がないが続いています。国も会社など雇い主に対しての周知徹底が必要になります。
（2023年2月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
