日本の少子化が想定を上回って進んでいます。出生数の前年比減少率は2011～2019年は年平均2％台でした。新型コロナウイルス禍後の2020～2022年は3.8％に加速しました。2022年の出生数は2019年より10万人も減っています。コロナ下で社会・経済活動の正常化が遅れたことで、若い世代の将来不安が強まり、持ちたい子どもの数すら減っています。
団塊ジュニア世代の一部が50代になり、出産適齢期を過ぎました。若年ボリュームが減るため、仮に出生率が横ばいでも出生数は減る構造要因があります。コロナ禍が重なり、リモートワークも広がり、出会いの機会が減ったことで、結婚数は2022年もコロナ前水準に戻っていません。20～40代の男性は、働いている人の割合がコロナ禍前より低率であり、2022年には物価高に伴う賃金の目減りもあり、結婚や妊娠・出産に安心して臨みにくい経済環境が続いています。
子どもが欲しいと希望している既婚女性の2割が、コロナ禍を理由に妊娠を先延ばししています。家計に不安のある女性は、不安のない人より妊娠延期が約3倍、フルタイムの女性に比べて、パートタイムや無職の方が2倍程度多くなっています。国立社会保障・人口問題研究所の2021年の調査によれば、未婚者が希望する子ども数が、男性で1.82、女性でも1.79と過去最低になっています。夫婦の平均理想子ども数も2.25と最低でした。強力な後押しがなければ、今後の少子化はさらに加速する恐れがあります。
若い世代が子どもを持たない理由の第1位に、出産・育児の経済的負担の大きさが挙げられています。少子化対策は考え得る政策を全部投入しなければなりません。子どもを産み育てやすい社会に作り変えていくことが大切です。在宅勤務などの働き方改革で女性に偏りがちな負担を分かち合うことも必要になります。勤務時間や働く場所など働き方の柔軟性を高め、正社員でも無理なく働けるようになれば選択肢が広がります。リスキリングやAIの活用などで、経済の生産性を底上げする取り組みも必要となります。
（2023年3月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
