5月8日の5類移行後は、外来の医療費は原則自己負担となります。高額の治療薬のみ9月末まで公費負担を維持し、10月以降の扱いは感染状況を踏まえて検討することになっています。
原則公費で賄われるコロナ患者の医療費窓口支払い分は、他の疾病との公平性の観点などから公費負担を縮小します。厚生労働省の試算では、窓口負担が3割の70歳未満なら、現在は陽性確定前の初診料など計2,590円程度が自己負担となります。5類移行後は、季節性インフルエンザと同等の3,710～4,170円程度となる見通しです。
治療薬の公費負担を続けるのは、自宅療養向けのものでも1回10万円近くと高額なためです。入院費用は高額療養費制度の対象とし、年齢や年収に応じた限度額までが自己負担となります。9月末まではさらに最大2万円を補助します。高齢者施設は重症化リスクの高い入所者が多いことから、無料でのウイルス検査や協力医療機関の確保、施設内療養への補助金などの支援を続けます。
（2023年3月3日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
