新型コロナウイルス感染症の5種移行後、医療提供体制も段階的に正常化し、外来は現在の約4万2,000の発熱外来での対応から、最終的に約6万4,000医療機関で対応する体制を目指します。
入院患者は、全病院（約8,200か所）での受け入れを目指します。約3,000の重点医療機関などは、重症患者に重点を置くこととし、それ以外で入院受け入れ経験のある約2,000医療機関に、軽症・中等症患者の受け入れを促します。都道府県が、4月中に入院受け入れの移行計画を策定することになっています。
自治体が担ってきた入院調整も、段階的に病院間での自主的な調整に移行することも明記しています。まずは軽症・中等症患者について開始し、秋以降は重症患者についても進めます。病原性が高い変異株が現れた場合、指定感染症に位置づけて2類相当に戻す選択肢も明記しています。
（2023年3月3日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
