少子化対策の強化を掲げる国に先行して、各自治体が子ども予算を拡大しています。2021年度の児童福祉費は全市区町村で計10.7兆円と、2016年度比で4割増えています。子育て支援金や保育士増員などにより、124自治体が子どもの数を増やしています。
2021年度の児童福祉費は、96％にあたる1,668市区町村で5年前より増えています。国が2019年度に始めた幼児保育の無償化もあって伸びは43％と、12％増の老人福祉費より高くなっています。総歳出額に占める割合は16％と上昇傾向にあります。
子どもに対する医療費の無償化の拡大、子育て支援強化など、人口減とじかに向き合う地方は支援策を競い合っていますが、限りのある予算をどう有効に使い効果を上げるか、国とともに知恵が問われるところです。
（2023年3月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
