厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2023年度の最低賃金の引き上げを巡り、議論を始めています。上げ幅は過去最大となり、時給千円に到達する公算が大きくなっています。7月末にも引き上げの目安額をまとめます。
（2023年7月1日 岐阜新聞）
最低賃金は最低限の時給で、非正規を含む全ての働く人が対象で、毎年度改定されます。全国平均の上げ幅は、2022年度に過去最大の31円増でした。2023年度は39円増となれば千円となります。
日本の最低賃金は、20年前は韓国の2倍以上ありましたが、今は961円と1割ほど下回っています。昨年の引き上げ率は3.3％で、韓国との差は大きくなっています。豪州も昨夏に5.2％引き上げられ、21.38豪ドル（約2,040円）となっています。円安も進んでいるため、円換算で見ると日本の最低賃金は英独仏といった主要先進国だけでなく、韓国よりも低く、豪州と比べると2分の1以下になっています。
（2023年7月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
