日本の女性活躍は世界に見劣りしています。OECDによると、東証上場企業の女性役員の比率は13％と、主要7カ国（G7）で最低です。女性役員が一人もいない企業は、東証プライム上場企業で344社と全体の19％にも上っています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数も、2023年で146カ国のうち125位となっています。政府は、6月に2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30％以上にする目標などを柱にした女性版骨太の方針を決定しました。企業による女性活躍の取り組み加速への期待も高まりますが、めざとい投資家は、すでに女性活躍をキーワードに企業を評価・選別し始めています。
東証株価指数（TOPIX）500と女性役員比率の高い50の女性活躍銘柄の株価を比較したJPモルガン証券の分析によれば、2020年3月にともに急落した後、女性活躍銘柄の株価の戻りは、TOPIXを大きく上回っています。企業が女性役員や従業員の比率を高めたり、女性の働きがいや働きやすさに配慮すれば、本当に株価や業績は上昇しています。
（2023年7月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
