高額な役員報酬を支払う日本企業が増えています。報酬1億円以上の役員がいる上場企業は、2023年3月期に316社と前の期より1割増え、過去最多となっています。報酬1億円以上の役員が最も多かったのは日立製作所でした。デジタル化などで優れた人材の獲得競争が激しくなるなか、業績など成果に連動する欧米型報酬体系への移行が加速し、報酬を押し上げています。
東証プライム上場企業の2023年3月期の純利益が、前の期に比べ1％増の39兆円と、2期連続で最高になっています。各社が報酬体系を見直しているところに、値上げや円安、資源高などで、企業の業績が好調なことが重なり、高額な報酬が相次いでいます。
しかし、日本と欧米の報酬格差は依然大きく、2022年の経営トップの報酬水準（売上高1兆円以上）は、米国が20.4億円、英国が6.6億円に対し、日本が1.6億円にとどまっています。海外の機関投資家からは、業績に見合った報酬をもらうべきとの声が強くなっています。
（2023年7月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
