人事院の発表によれば、2022年度に国家公務員から寄せられた職場の苦情や相談の件数が1,294件（前年度比25件増）となり、過去最多となっています。9年連続の増加で、パワハラやセクハラに関する相談が全体の3割超を占めています。
相談内容の内訳は、ハラスメント関係が450件で最も多数でした。このうち、パワハラやいじめが422件、セクハラが20件、妊娠や出産、育児・介護に関する嫌がらせが8件でした。他の相談内容は、長時間勤務などの勤務時間・休暇・服務関係が284件、異動希望などの任用関係が177件でした。
省庁別では、法務省が236件と最多で、厚生労働省が217件、国土交通省が137件と続いています。
（2023年7月12日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
