総務省の発表によれば、今年1月1日の日本人の人口は1億2,242万3,038人で、前年より80万523人減っています。減少数は過去最多だった前年よりも18万人以上多くなっています。唯一人口が増えていた沖縄県も減少に転じ、1973年以降、初めて全都道府県で日本人の人口が減少しました。
人口は、2009年をピークに14年連続で減少し、速度は加速しています。昨年1年間に生まれた日本人の子どもは77万1,801人で、前年比4万235人減の過去最少となっています。死亡数は156万5,125人で、前年比12万3,386人増の過去最多です。高齢化に加え、新型コロナの影響で増加したとみられます。出生数と死亡数の差である自然増減は、過去最多の79万3,324人減となっています。
日本人の人口を年齢別にみると、出産の中心的な世代である20～39歳が2,499万8,970人で、前年より36万1,570人も減っています。一方、65歳以上の高齢者は3,568万5,383人で、前年より約5万人減りましたが、日本人の人口全体に占める割合は29.15％で、高齢化が進んでいます。日本に住む外国人の人口は、過去最多の299万3,839人で3年ぶりに増加しています。
人口減少率が都道府県で最高だったのは1.71％の秋田県で、最低だったのは0.12％の東京都でした。東京都は、15～64歳の生産年齢人口の割合が65.17％で全国で最高でした。地方の深刻な人口減少の影響が、都市部にも波及してきています。地方では、定員割れで保育所が閉所したり小中学校が廃校になったりと、事実上子育てができない地域が増えてきています。その結果、地方で子どもが減り、都市へ流出する人も減ってきています。
（2023年7月26日 朝日新聞、日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
