総務省の就業構造基本調査によれば、65歳以上の男女の有業率は25.3％で、2017年の前回調査から0.9ポイント高まっています。男性は前回比0.6ポイント上昇の34.5％、女性は1.1ポイント上昇の18.2％と、伸び率では女性が上回っています。近年の人手不足を受け、シニア層の活躍が社会の生産性維持に欠かせなくなってきています。
60歳以降の定年延長のほか、定年を迎えても働く人は増えました。年齢別でみると、65～69歳の2022年の有業率は、前回比5.4ポイント上昇の50.9％で初めて5割を超えています。70～74歳も4.3ポイント高まって33.3％と3割を超え、過去最高を更新しています。60歳以上で仕事を持つ男女に何歳まで働きたいか尋ねたところ、およそ4割が働けるうちはいつまでもと答えています。
非正規雇用の割合は5年前に比べて微減しています。男女合わせて36.9％と1.3ポイント下がりました。男女の非正規は0.2ポイント、女性は3.4ポイント下がった一方で、正規雇用がそれぞれ高まっており、非正規の正規化が進んでいます。日本は米欧と比べ、週30時間未満の短時間労働者の割合が高くなっています。
（2023年7月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
