高齢化が進むなか、生涯現役に向けて働くシニア世代が増えています。65歳以上で仕事をしている人の割合は増加傾向が続いており、なかでも九州・沖縄地域の伸びが目立っています。高齢化や人手不足が深刻な地域で、自治体や企業も高齢者が働きやすい環境を整えようとしています。
総務省の就業構造基本調査によれば、高齢者の増加や農業従事者の減少もあって、1968年の33.6％をピークに低下が続いていましたが、2012年に反転しています。2022年調査によれば、全国平均が25.3％と前回の2017年より0.9ポイント上がり、2012年比では4.0ポイントの上昇となっています。2012年に比べた2022年の伸びを都道府県別にみると、沖縄県がトップで鹿児島県が2位でした。5位に福岡県、7～9位に宮崎、長崎、熊本の3件が続き、トップ10の半数超を九州・沖縄が占めています。
（2023年7月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
