日本経済新聞らの調査によれば、新型コロナウイルス禍を経て、4割近くの人が出社とテレワークの併用を続けています。オフィス街の人流データからは、出社時も残業や飲み会をせずに早く帰る傾向もみられています。
週5日以上出社する人は62.2％、ITやコンサルなどの業種に限ると33.9％です。全体として、66.7％は5類移行後も在宅の頻度が変わっていません。会議のオンライン化や資料の共有のクラウドサービスが広がり、柔軟に働けるようになっています。デジタル技術の活用で効率的になったとの回答が43.8％に達しています。
国土交通省の実態調査によれば、2022年度にテレワークをした人の割合は26.1％でした。2021年度から0.9ポイントの低下にとどまり、コロナ前と比べると10ポイントほど高い水準が続いています。通勤時間が長くなるほど比率は高くなっています。テレワークが定着すれば、GDPを約4,300億円押し上げられるとされていました。満員電車での通勤を回避することで、肉体的・精神的負担が減り、労働効率が高まります。
（2023年7月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
