日本は米欧と比べて女性役員の割合が低率です。OECDによれば、2022年の女性比率は平均29.6％で、フランスの45.2％や英国の40.9％などは4割を超しています。日本経済新聞の調査によれば、東証プライム上場で女性役員の割合が3割以上の企業は68社で、全体の3.7％にとどまっています。政府は、2030年までにプライム企業の女性役員比率を30％以上にする目標を掲げていますが、まだまだの状況です。
より良い意思決定には多様性が欠かせないと日本企業に改革を迫るのが機関投資家らです。女性役員ゼロは200社と、全体の10.9％を占めています。海外投資家らが、女性役員ゼロ企業のトップ再任に反対するなど厳しい姿勢を見せていることもあり、経営陣は多様になりつつあります。今後は社外だけに頼らず、社内での人材育成がより求められます。
（2023年8月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
