日本生産性本部の調査によれば、東証プライム上場企業のうち、女性管理職の比率が5％未満の企業が全体のおよそ半数を占めています。有価証券報告書で開示を義務づけられた人的資本・多様性の情報について、記述が2,000文字未満で不十分な企業は6割に上っています。
女性管理職の比率が5％未満の企業は、全体の48.2％に上っています。15％未満だと84.1％でした。業種別ではサービス業の19.5％や金融・保険・不動産業の14.8％が高く、一定の取り組みの進展を反映しています。鉱業・建設業の2.4％や電気・ガス業の4.0％などは低率です。
政府は、2023年3月期から人材育成方針などの人的資本や、女性管理職比率や男女間賃金格差などの多様性について情報開示を義務付けています。有報の開示は、記載すべき項目が決まっているものの、記載の仕方は企業の判断に委ねられています。
女性管理職や役員の登用を巡っては、欧米などと比べて日本企業の対応は出遅れたままです。政府は、2030年までにプライム上場企業の女性役員の比率を30％以上とする目標を掲げていますが遅々として進んでいません。
（2023年10月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
