出産時に子どもに脳性まひが残った場合に、産科医療補償制度により、総額3千万円が支払われます。制度は2009年に始まりました。満5歳の誕生日まで申請でき、2009～2014年に生まれた場合は、妊娠33週以上で2,000ｇ以上の赤ちゃん、2015～2021年に生まれた場合は、妊娠32週以上で1,400ｇ以上の赤ちゃんが対象です。28週以上などの場合は、分娩中に胎児が低酸素状態だったことなどを個別審査で認められる必要があります。
2022年に制度が改定され、妊娠28週以上は体重に関係なく対象となり、個別審査は、医療の進歩により医学的に矛盾しているとして廃止されました。今回救済されるのは、2009～2021年の個別審査を受け、補償の対象外となった子どもたちです。
出産時の事故による医療機関側の訴訟リスクを回避するため、無過失補償の仕組みとしてつくられたこともあり、お産に関連しない先天性の要因の脳性まひは対象になりません。28週未満で生まれた場合も、未熟性による脳性まひでお産に関連した発症とは考えられないとして対象外です。障害のある子どもを育てる親からは、経済的な負担の重さを訴える声があがっています。
（2023年11月8日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
