こども家庭庁は、2025年度から保育所などに職員の給与実態の報告を義務づけます。データベースをつくり公表し、保育士らの処遇改善の取り組みを検証しやすくし、人材確保や保育の質の向上につなげます。
保育士の2022年度の有効求人倍率は2.46倍で、全体の平均の1.31倍に比べ高率です。厚生労働省の調査によれば、2022年時点の保育士の平均月収は26万800円と、全産業平均の31万1,800円を下回っています。岸田文雄政権は、こども未来戦略で保育の質・量の拡充を掲げて、保育士らの収入を月9,000円引き上げるための加算措置を設けています。
認可保育所や認定こども園、一部の幼稚園などを対象に、年1回都道府県への経営情報の報告を義務にします。収支や職員一人ひとりの給与実態、職員配置の状況の報告を求める方向です。経営の見える化につなげ、実際に保育士らの処遇が改善したかなどを検証します。
（2024年2月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
