国立社会保障・人口問題研究所の公表によれば、2050年時点の15～64歳の生産年齢人口は、699市町村が半数未満に減少します。働き手の中心を担う年齢層が大幅に減れば、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になります。少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題です。全国の15～64歳は、2050年時点で5,540万2千人となり、2020年比で26.2％減です。
15～64歳が半数未満に減る市町村の割合を都道府県別に見た場合、最も高いのは秋田の96.0％で、秋田市を除く県内24市町村が該当します。次いで青森の80.0％、高知の76.5％、岩手の75.8％です。低いのは沖縄の2.4％、東京の3.2％でした。2050年時点の15～64歳の都道府県別人口は、47全てでマイナスになります。減少率トップも秋田の52.3％、次いで青森の51.7％、岩手の46.1％などで、東北地方の落ち込みが顕著です。最も低いのは東京の6.3％です。
少子化が止まらず。0～14歳も47都道府県で減少します。一方、高齢化の進行により、65歳以上が占める割合は25道県で40％以上になります。15～64歳が全体の人口に占める割合は、2020年の59.5％から、2050年は52.9％に低下するとしています。
（2024年2月12日 岐阜新聞）
（吉村 やすのり）
