政府は、2024年度から勤務医の残業時間を規制する医師の働き方改革が始まることを受け、大学病院の支援に乗り出します。地域の医療機関への医師派遣を後押しし、最先端の医療機器の導入を補助します。長時間労働の是正を通じて、地域医療を支え、研究や教育も担う大学病院の機能維持を目指します。厚生労働省と文部科学省両省は、関連経費として2024年度の予算案に総額116億円を計上しました。2023年度の補正予算と合わせ、約250億円規模の事業費を見込んでいます。
地域の医療機関では、常勤医師では足りない人員を大学病院からの医師派遣で補っています。働き方改革が進めば、大学病院側に人員の余裕がなくなり、派遣見送りが懸念されます。こうした事態を防ぐため、大学病院に医師1人の派遣にあたり月125万円を支給します。補助を通じて、病院側が勤務医を増やすなどの対策をとることが期待されます。
医師の勤務時間の短縮に取り組む大学病院には、1床あたり最大約26万円の支援を行います。働き方改革による勤務時間の短縮が、研究や教育の質の低下を招くとの指摘もあるため、医師の研究の補助役として学生や統計の専門家らを登用するための経費も補助します。1大学あたり年間3,000万～7,000万円支給する見通しです。
医師の育成環境の改善では、手術支援ロボットや放射線治療装置など、最先端の医療機器の配備に1大学あたり最大2億5,000万円を補助する予定です。
（2024年2月12日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
