政府は、昨年末にこども未来戦略を閣議決定しました。2028年度までに年3.6兆円規模の対策を実施します。①経済的支援の強化、②全ての子育て世帯対象の支援拡充、③共働き・共育ての推進の三つが柱となっています。
経済的支援については、児童手当の所得制限を撤廃した上で、支給期間を中学生から高校生年代まで延長します。第3子以降は3万円に増額します。支給回数は年3回から6回に増やします。妊産婦らに10万円相当を支給する妊婦のための支援給付も創設します。
就労要件を問わずに保育所などを利用できる、こども誰でも通園制度を2026年度に全国展開します。ヤングケアラーの支援強化のため、国や自治体が支援に努めるべき対象と明記します。さらに、育休時の手取り8割相当から10割相当に引き上げる出生後休業支援給付などを創設します。
これら対策にかかる年3.6兆円の財源は、支援金（1兆円程度）のほか、社会保障の歳出改革（1.1兆円程度）と既定予算の活用（1.5兆円程度）を見込んでいます。支援金は、2028年度時点で、自営業者らの国民健康保険（国保）は、月額400円、75歳以上の後期高齢者医療制度で350円で、会社員らが入る被用者保険全体では500円で、実際に支援金を払う被保険者1人あたりでは800円となる見通しです。
（2024年4月3日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
