休職・離職状況などに関する文部科学省の調査によれば、採用から1年未満で辞める新任教諭も増えています。2022年度は前年度比98人増の635人で、うち精神疾患を理由に辞めたのは229人にも達しています。2009年度以降で最多となっています。採用されたばかりの教員が、学級担任など負荷の重い業務を任されることも多くなっています。近年はベテラン層の定年による大量退職が続き、それに伴う大量採用で若手が増加し、支援が不十分との指摘もされてきています。
各地の教育委員会や文部科学省が、公立学校の若手教員の支援策を次々に打ち出しています。公立学校の若手教員をめぐっては、その負担の重さが指摘されてきました。文部科学省が2022年度に実施した教員の勤務実態調査によれば、平日の労働時間（在校等時間）が最も長かったのは男女とも30歳以下でした。
柱の一つは、若手教員のサポートをする新たな職を設けることにしています。現場で行われてきた若手支援を職務として明確化し、給与も新職は一般の教諭より高くすることを検討しています。また、新任教員に学級担任を持たせないなど各教育委員会の取り組みを財政面で支援する考えです。このほか、小学校の5、6年生で導入されている教科担任制を、3、4年生へ広げることも検討しています。
（2024年5月11日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
