第3回生まれくるこどものための医療（生殖・周産期）に関わる生命倫理について審議・監理・運営する公的プラットフォーム設立準備委員会が開催されました。
わが国においては、生殖医療を実施するための法律やガイドラインは制定されておらず、これまで日本産科婦人科学会が制定した生殖医療に関する様々な見解に従って、医療が実施されてきました。しかしながら、第三者を介する生殖補助医療、がん生殖医療、着床前遺伝学的検査、将来の妊孕性温存のための卵子の凍結など、生殖医療が多様化する中で、学会の見解だけでは対応できない状況に陥っています。日本産科婦人科学会は国に対して、生殖医療によって生まれてくる子どもに対し、公的プラットフォーム設立の必要性を国に対して要求するための設立準備委員会を立ち上げ、国民的議論を喚起しています。
今回の会議では、法律学者、政治家の先生方と共に、「本邦における公的プラットフォーム設置の必要性」についてと題して講演をさせていただきました。
（吉村 やすのり）
