経済の好循環を拡大するには、賃金の水準と体系の両面からの見直しが必要になる。政労使会議において、若年層の収入を高めるために年功賃金の見直し案が検討されている。わが国においては、他国にくらべて勤続年数が長いほど賃金が伸びる傾向が大きい。会社によっては、一般社員に対して成果型を導入し、既に年齢によらない賃金評価制度を導入しているところがある。しかしながら、全体でみると年功型の賃金体系が依然として残っている。
2013年の大卒男性の給与を年齢別にみると、50－54歳がピークで、月額約53万円であり、20－24歳と比べると2.5倍にあたる。子育て世代へ手厚く賃金を配分するのが少子化対策や消費の拡大につながりうる。
（2014年10月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
