日本医師会の調査によれば、今年4月から始まった医師の働き方改革に伴う勤務医の残業時間規制の影響で、地域医療に生じている問題として、医療機関の16％が救急搬送の受け入れ困難事例の増加を挙げています。11％は自院の手術が減ったと答えるなど医師確保に支障が出ています。
地域で実際に起きている受け入れ困難事例として、救急搬送が15.6％、専門的な診療科の紹介患者が8.3％、母体搬送・ハイリスク妊婦が2.1％と増え、医療圏域外への搬送が7.5％も増加しています。
自院への影響では、手術件数減少が10.8％、外来診療体制の縮小が5.3％、宿日直体制縮小・撤退が5.2％などが挙がっています。大学病院などから医師の派遣を受ける医療機関では、21.6％が宿日直の応援医師の確保が困難になっていると回答しています。
（2024年10月29日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
