日本大学の研究グループは、国が全国の公立小学校に配置すべきだとした教員の数について試算しています。2023年度に40万人超だった公立小学校の教員は、40年後には約30万人と3割以上減るとしています。しかし、法律の定めた算定式を一部変え、10年かけて教員の数を漸増させていけば、安定した数で推移することも分かりました。
このままでは子どもが減るとともに教員も減り、長時間労働も解決せず、教育の質を高めるのも困難です。しかし、教員を少しずつでも増やせば、学校に余裕が生まれ、長時間労働を緩和でき、教育の質も高まります。
（2024年11月12日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
