緊急避妊薬は、望まない妊娠を防ぐために排卵を遅らせる薬で、性交後72時間以内にのめば、8割の確率で避妊できるとされています。購入には、医師の処方箋が必要ですが、近くに受診できる医療機関がなかったり、受診に心理的な負担を感じたりする人が薬を使いづらい課題もあります。
そのため、厚生労働省は昨年11月、処方箋がいらないOTC医薬品への切り替えが可能かを判断するための情報収集として研究事業を始めています。その結果、参加する薬局が今年秋に全国145店から約340店に拡大しています。拡大後の今年10月時点の参加薬局は、東京が20店で最も多く、次いで岩手18店、茨城18店、愛知16店、神奈川14店です。埼玉や福岡は3店にとどまり、地域差が大きくなっています。
市民団体からは、試験販売の継続ではなく、いち早くOTC医薬品になることを望む声が上がっています。
（2024年12月4日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
