経済産業省が次期エネルギー基本計画の素案を示しています。東京電力福島第一原発の事故後に掲げてきた原発依存度を可能な限り低減するという方針を削除し、次世代革新炉の開発・設置を盛り込んでいます。再生可能エネルギーと原子力をともに最大限活用することが極めて重要としています。
素案では、2040年度の電源構成に占める原発の割合は2割としています。再生可能エネルギーは4～5割とし、今の2倍程度に増やします。次世代のペロブスカイト太陽電池を約20ギガワット、洋上風力発電を約30～45ギガワット導入することを目指し、太陽光を22～29％、風力を4＾8％としています。火力発電の割合は半減させ、3～4割にします。
（2024年12月18日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
