日本学術会議の法人化

　内閣府の有識者懇談会は、日本学術会議の法人化に関する最終報告書案をまとめました。首相による会員の任命をなくす一方、国の財政支援は続けつつ、首相が任命する監事を新たに置くなど一定の関与は残します。

　学術会議のあり方をめぐっては、2020年に当時の菅義偉首相による会員6人の任命拒否に端を発しています。官邸、自民党側も法人化案を追認するとみられます。学術会議側にとっては、独立性を脅かす恐れがある監事の新設などへの懸念は払拭できていません。

（2024年12月19日　朝日新聞）
（吉村　やすのり）