内閣府が発表した国民経済計算の年次推計によれば、豊かさの目安となる日本の2023年の1人あたり名目GDPは3万3,849ドルでした。韓国に抜かれ、OECD加盟国中22位に後退しています。円安に加え、高齢化による成長力低下や労働生産性の低さが影響しています。
OECD加盟国38カ国中で比較しても、2022、2023年は22位と、1980年以降最も低い順位でした。G7ではイタリアの3万9,003ドルを下回り、2年連続で最下位です。名目GDPの総額は2023年に4兆2,137億ドルで、世界のGDPに占める比率は4％でした。25.9％の米国、16.8％の中国、4.3％のドイツに続いで4位でした。
名目GDPはモノやサービスの価格変動を含めた指標で、国・地域の経済活動の大きさを示します。日本経済の実力は円ベースのGDPで示す一方、ドル建ての国際比較は各国の国力の指標となります。主な要因は為替です。円安に加えて、労働生産性の低さも指摘されています。
日本はすでに世帯の半数以上が65歳以上がいる世帯で、賃上げなど企業側の努力だけでは成長に限界があります。今後5年間でバブル世代が一斉に60歳以上になります。シニアの労働供給を絞る現在の制度設計を変えなくては、家計所得向上に向けた根本的な解決にはなりません。
（2024年12月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
