日本経済研究センターの発表によれば、個人の豊かさを示す1人当たり名目GDPで、日本が2022年に韓国、2024年に台湾をそれぞれ下回っています。円安・ドル高の影響や日本経済の低成長などが要因とされています。
日本の1人当たりGDPは、2021年時点で4万158ドル（約614万円）で、韓国を7％、台湾を22％それぞれ上回っていました。2022年に韓国が日本を超えました。2023年は日本の3万3,935ドルが台湾の3万2,409ドルより5％多かったのですが、2024年に台湾も逆転します。韓国と台湾について2035年までに日本による再逆転はないとも予測されています。
2024年は、円、韓国ウォン、台湾ドルはいずれも米ドルに対して下落しました。中でも円の下落幅は大きく、2024年初めから2024年11月下旬にかけて約10％下がっています。日本の低成長も要因の一つです。2024年の実質成長率は、自動車の認証不正問題や物価高により0.3％減を見込まれています。分析対象とするアジア・太平洋地域の18カ国・地域で、唯一のマイナス成長となる見通しです。
（2024年12月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
