2019年に創設された特定技能は、一定の技能や日本語力がある外国人が対象で、9月末時点で26万9千人が働いています。技能実習を3年終えた後に特定技能に移行するケースが多くなっています。原則として転職できない技能実習と違い、自らの意思で勤務先を変えられます。
外国人材の紹介や就労後の支援を手がけるマイナビグローバルの調査によれば、退職までの在籍期間を尋ねると10～12カ月が最多の25.4％で、退職者全体の66.9％が在籍1年以内でした。回答者の8割近くを占めるベトナム出身者は、給与の不満が31.8％で最多でした。ベトナム国内の賃金上昇によって、日本で期待する給与水準も上がっているため、実際の支給額に不満を抱きやすくなっています。インドネシアやミャンマーの出身者は、人間関係の不満を挙げる人がそれぞれ30％と28％で多くなっています。
給与への不満のほか、人間関係を退職理由に挙げる人が目立っています。外国人材に長く働いてもらうには、処遇向上や職場のコミュニケーション改善を図る必要があります。
（2024年12月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
