安倍首相は女性の活躍を後押しする政策を積極的に押し進めている。2020年までに、会社の管理職など指導的な地位にある人の30％を女性にする目標を掲げている。世界経済フォーラムという経済団体が、10月28日に発表した男女平等の度合いを比べる世界ランキングで、日本の総合順位は142ヵ国中104位（14年）と、極めて低い。日本は、全く他の先進国に比べて女性の活躍が進んでいない。
国会の女性議員の割合は世界平均では20％を超えているのに、わが国の衆議院では8.1％である。会社の管理職でも女性の割合が欧米は3割を超える国が多いが、日本は1割である。政府はこうした男女の格差をなくし、女性が活躍できる社会にしていくことを目指している。国は、女性を積極的に役員や管理職にするよう会社に呼びかけたり、女性が子どもを産んだ後も働き続けられるよう、保育所や学童保育を増やす努力をしている。
（2014年11月1日 朝日新聞夕刊）
（吉村 やすのり）
