無料か低価格で食事を提供する子ども食堂が2024年度、全国で1万か所を超え、過去最多を更新しています。公立中学校の数を上回り、少子高齢化や人口減が進む中、子どもの貧困対策だけでなく、地域の交流の場としての役割も強まっています。年間の延べ参加者数は1,885万人で、18歳未満が1,299万人でした。
増加の一方、物価高騰などの影響で運営費不足に苦しむ食堂は多く、食材提供や補助金支給に乗り出す自治体もあります。食堂数が東京都の1,160か所に次ぐ2位である938か所の大阪府は、2022年度から各食堂が選んだ1万円相当の食品セットを毎月最大18セット配布しています。昨年度は412か所が利用しています。人口当たりの食堂数が最多の沖縄県では、国の沖縄こどもの貧困緊急対策事業を活用した補助金が交付されています。
全国こども食堂支援センター・むすびえは、子どもが歩いて行ける範囲として、全国に約1万8,000か所ある小学校区に1か所以上の開設を目指しています。人口減が進む中で、人とのつながりを求めて活動する人が増えています。応援してくれる裾野も広く、地域住民の底力を感じます。
（2024年12月26日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
