厚生労働省がまとめた障害者の雇用状況に関する調査によれば、2024年時点で民間企業に勤める障害者の人数は67万7,000人と、10年前と比べて57％増加しています。国が企業に求める障害者の法定雇用率引き上げが背景にあり、就労支援の需要は高まっています。
しかし、現場からは支援に携わる人材の量も質も不足しているとの声が多くなっています。障害者の就労を支援する人向けの新たな資格を創設します。2025年度から学科試験のモデル問題作成に着手し、早ければ2028年度からの開始を目指します。新しい資格をつくることで障害者就労支援の認知度を上げ、人材確保や待遇改善につなげる狙いがあります。
新たな資格の名前は、障害者就労支援士です。障害者就労支援の実務経験を3年以上持つ人や、障害者の職場適応を手助けするジョブコーチの養成研修を受講した人が試験を受けられます。障害者雇用や福祉の政策に加え、労働法制や障害そのものに関する知識を問うことになります。
（2025年1月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
