日本私立短期大学協会の集計によれば、全国にある私立短大の1割を超える33校が運営継続を断念し、2025、2026年度に学生の募集を停止するとしています。少子化で学生の確保が困難な短大が増え、撤退が加速しています。文部科学省の学校基本調査によれば、私立短大は1997年度の504校をピークに減少し、2024年度は282校になっています。
33校の昨年5月時点の収容定員に対する学生数の充足率は平均55％で、4校は30％台でした。また10校は昨年8月、国の修学支援新制度の対象外となっています。制度は主に低所得層向けに返済不要の奨学金を支給するもので、一定の定員充足率を満たさないと対象から除外され、翌年度の新入生から奨学金が受けられなくなります。
（2025年1月9日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
