厚生労働省の発表によれば、物価を考慮した働き手1人あたりの実質賃金は前年比0.2％減で、物価の伸びに賃上げが追いつかず、3年連続のマイナスとなっています。
労働者が実際に受け取った名目賃金にあたる現金給与総額は、2.9％増の月額34万8,182円で、33年ぶりの高い伸びでした。しかし、実質賃金の計算に使う消費者物価指数が3.2％上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.2％減となっています。マイナス幅は、2023年の2.5％減からは縮小しています。
物価高に賃金上昇が追いつかず、家計は厳しさを増しています。賃上げは大企業を中心に進んできていますが、働き手の多くを占める小規模な事業所では、十分に上がらない状況も顕著になっています。長引く円安による輸入物価の高騰で、エネルギーや食料品などの物価上昇は当面続くとみられます。
（2025年2月6日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
