世界のアプリ市場は拡大を続けています。総務省の情報通信白書によれば、2026年のモバイルアプリ売上高を5,759億ドルと予測されています。2021年の約2倍の規模になると推計しています。日本市場での海外事業者の勢力も伸びています。35％を海外企業の作品が占めるとされています。
オンラインゲームなど国境を超えて配信されるデジタルコンテンツを巡っては、日本では2015年度の税制改正で、海外事業者でも日本国内の利用者が支払った代金については、消費税を申告・納税するよう義務化されています。しかし、取引実態の把握は難しく、日本に拠点を持たない海外企業への接触は困難を極めます。
東京国税局が、ゲーム配信を手がける香港企業に消費税など約18億円を追徴課税しました。接触が難しいとされる海外事業者に、迅速な情報収集と差し押さえで課税の網をかけました。4月には、配信用のプラットフォームを運営する事業者側が申告・納税する制度も始まり、公正公平な課税の実現に向けた国税当局の監視の目はより強まります。
（2025年2月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
