リクルートワークスの試算によれば、介護サービスや輸送といった職種で労働者の需要に対する不足率が2割を超えています。一方、事務職を含むデスクワーカーの不足率は6.8％で、需給がほぼ均衡しています。生活維持サービスを担う職種に著しい労働供給不足が発生しています。
これまで高校教育は大学入試のあり方に左右され、受験の準備教育として捉えられる面が強かったのですが、教育の質向上には自治体や民間企業と連携した上で、外部人材を活用した実践的なカリキュラムの策定が必要となります。社会的なニーズに沿った人材育成を求める声は強まっています。
（2025年2月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
