日本経済新聞の調査によれば、家事全般の夫婦の役割分担をどうすべきかたずねたところ、夫も妻も同じように行うと答えた人が53％に達しています。2018年の調査開始以来、初めて半数を超えました。家事全般とは、炊事、掃除、洗濯などを含みます。2019年の調査までは、主に妻が行い、夫も手伝うが最多でした。
男性の51％、女性の54％が、夫婦平等な役割分担が望ましいと答えています。10～20代に限ると、およそ8割に比率が高まっています。育児・子育ては全体の6割、介護は7割が夫婦で平等に役割分担すべきだと答えています。男性も育児休業を取りやすいように制度を拡充してきたことが、意識変化の背景にあるとみられています。
経済面における望ましい夫婦の形についても、夫婦ともフルタイムで働くが2024年は26％で、調査開始から最も高い比率となっています。主に夫の収入で生計を立て、妻は補助的に仕事をするのが望ましいと答えた人は45％と最も高かったのですが、2018年の55％に比べて下落が続いています。
（2025年3月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
